赤ちゃんが生まれたあと、自営業やフリーランスだと国民年金はどうなるのか。仕事と育児で手いっぱいの時期ほど、制度の対象かどうかは早めに見ておきたいところです。
フカヤ日和のエリア担当、コースケです。わたしなら、まず自分の年金の区分を見てから、子どもの年齢と住民票の住所をたどります。窓口へ行く前に、家で分かる部分を見ておくほうが動きやすいですよ。
深谷市でも、2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります。対象になる人、免除される月、届出の方法、まだ個別に見たい点の順でまとめます。
深谷市でも10月から始まる育児免除
今回始まるのは、1歳になる前の子を育てる国民年金第1号被保険者について、国民年金保険料の納付を免除する制度です。開始日は2026年10月1日です。
深谷市に住んでいても、全員に当てはまる制度ではありません。大事なのは、子育て中かどうかだけでなく、国民年金ではどの区分に入っているかです。
制度の概要は、深谷市公式「国民年金保険料の育児免除制度」でも確認できます。
コースケまず年金の区分から見ると迷いにくいです
第1号被保険者なら対象を見ておく
主な対象は、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者です。自営業、フリーランス、農業者、学生、無職の人などが当てはまることがあります。
一方で、会社員や公務員など厚生年金に入る第2号被保険者は、この制度の対象外です。扶養に入る第3号被保険者や任意加入被保険者も対象ではありません。
- 第1号被保険者
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自営業やフリーランスなど、自分で国民年金保険料を納める人の区分です。
- 第2号被保険者
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会社員や公務員など、厚生年金に加入している人です。育児休業中の保険料には別の仕組みがあります。
- 第3号被保険者
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第2号被保険者に扶養されている配偶者の区分で、今回の育児免除制度の対象外です。
父母とも対象になる条件があります
対象になるのは、1歳になるまでの子を養育している実父母や養父母などです。夫婦の両方が第1号被保険者なら、それぞれが制度の対象になり得ます。
ただし、親子関係が続いていることと、子どもと同じ住所であることが必要です。所得による条件はありません。
- 国民年金第1号被保険者であること
- 1歳になる前の子を養育していること
- 対象となる親子関係にあること
- 子どもとの親子関係と同一住所が続いていること
免除される月は父母で見方が異なる
実父や養父母、産前産後免除の対象にならない実母は、子を養育することになった月から、1歳の誕生日の前月までが対象です。最長では12か月になります。
産前産後免除を受ける実母は、その免除に続く9か月が育児免除の対象です。どちらも2026年10月分以降の保険料が対象となります。
| 養育する人 | 育児免除の月 |
|---|---|
| 実父・養父母など | 養育開始月から1歳の誕生日の前月まで。最長12か月 |
| 産前産後免除がある実母 | 産前産後免除に続く9か月 |
| 2026年10月前から養育中 | 10月以降で、子が1歳になる前までの対象月 |
免除期間の考え方は、日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」に図入りで掲載されています。
10月前に生まれた子も対象月を見ます
制度が始まる前から子どもを育てていても、2026年10月の時点で1歳未満なら、10月以降の対象月について育児免除を受けられる場合があります。
たとえば、2026年1月1日生まれの子なら、実父や養父母では10月分から12月分までが対象となる例が示されています。生年月日で対象月が変わるため、ここは止まって見たい部分です。
届出が必要か先に分けて考える
原則として、要件を満たしたら届出が必要です。2026年10月より前から子を養育している人は、10月1日以降に届出を行う扱いです。
ただし、産前産後免除を受けた実母の一部は、日本年金機構で親子関係などを確認できると、届出が不要になる場合があります。実父や養父母、産前産後免除の届出が済んでいない実母などは手続きが必要です。
ねんきん定期便や納付書などで、第1号被保険者として保険料を納めているかを見ます。
制度開始後の月で、1歳の誕生日の前月までに当たる期間を数えます。
深谷市役所の保険年金課国民年金係、各総合支所市民生活課、熊谷年金事務所、電子申請などから、自分に合う方法を確認します。
深谷市での届出先と方法を選ぶ
深谷市では、深谷市役所 保険年金課の国民年金係、各総合支所市民生活課、熊谷年金事務所が届出先として案内されています。
2026年10月1日以降は電子申請も可能です。市役所へ行く時間が取りにくい人は、マイナポータルやマイナアプリを使った手続きも確認してみてください。
深谷市保険年金課は深谷市仲町11番1号、電話番号は048-574-6641です。
窓口へ行く前に手元で見るもの
紙で届け出る場合は、マイナンバーか基礎年金番号が分かるものが必要です。電子申請では、その書類の添付は不要とされています。
親子関係や同一住所を示す書類は原則として添付不要ですが、日本年金機構で確認できない場合などは書類が必要になることがあります。個別の事情がある場合は、事前に届出先へ確認しておくと動きやすいでしょう。
- 基本番号の確認
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基礎年金番号通知書や年金手帳など、番号が分かるものを用意します。
- マイナンバーでの届出
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マイナンバーカードがあれば番号確認と本人確認に使えます。持っていない場合は、利用できる番号確認書類と本人確認書類を確認します。
- 住所が異なる場合
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子どもと同一住所であることが要件です。住民票の住所が異なる事情がある人は、届出前に相談先へ事情を伝えて確認しておきましょう。
免除された期間も将来の年金額に反映される
この制度で免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。単に支払いがなくなるだけの扱いではありません。
すでに保険料を納めた期間や、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出によって育児免除期間として扱われます。
また、育児免除期間中でも付加保険料（月額400円）を納めることができます。詳しい扱いは深谷市の育児免除制度案内で確認できます。
今週中に年金区分と誕生日を見る
まずは、納付書やねんきん定期便を開いて、自分が第1号被保険者かを見るところからで十分です。そのうえで、子どもの1歳の誕生日の前月までをカレンダーに当てはめてみます。
わたしは制度の話ほど、窓口に着いてから初めて条件を読むより、家で二つか三つの事実を見ておきたいタイプです。年金の区分と住所が分かっているだけでも、市役所で聞きたいことが絞れます。
深谷市役所の保険年金課や日本年金機構の案内で、届出が必要か、用意するものは何かを見てみてください。自分の状況に合うかを一つずつたどれば大丈夫です。
関連ページ・公式情報
- 深谷市｜国民年金保険料の育児免除制度
- 深谷市｜保険・年金
- 日本年金機構｜2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります
- 日本年金機構｜国民年金保険料の育児免除制度（手続き・対象期間）
- 厚生労働省｜育児期間の国民年金保険料免除制度
- 日本年金機構｜熊谷年金事務所
- マイナポータル
※制度内容や手続き方法は変更される場合があります。申請するときは、深谷市や日本年金機構の最新情報をご確認ください。
