深谷市で収入を証明する書類が必要になったときの選び方と取得先

勤務先や金融機関、行政機関などから「収入証明書を提出してください」と言われたものの、何を用意すればよいのか分からず迷うことがあります。

「収入証明書」は、一つの決まった書類の名称ではありません。提出する目的によって、課税（所得）証明書、非課税証明書、源泉徴収票、給与明細など、求められる書類が変わります。

この記事では、収入を証明するために使われる書類の違い、誰が発行する書類なのか、何年度分を選ぶのか、深谷市で取得する場合の確認先などを整理します。

収入証明書として使われる主な書類

一般に「収入証明書」と呼ばれるものには、次のような書類があります。

書類によって、記載される金額や対象期間が異なります。たとえば、源泉徴収票の「支払金額」と、市区町村の証明書に記載される「所得金額」は、同じ意味ではありません。

最初に提出先へ聞きたいこと

書類を取りに行く前に、提出先へ次の内容を確認しておくと、不備や取り直しを防ぎやすくなります。

• 必要な書類の正式名称は何か
• 課税証明書と所得証明書のどちらが必要か
• 何年度の証明書が必要か
• 所得額だけでよいか、課税額の記載も必要か
• 原本が必要か、コピーでもよいか
• 発行から何か月以内という期限があるか
• 本人分だけか、世帯全員分が必要か

「収入が分かる書類であれば何でもよい」と言われる場合もありますが、提出先によっては書類が細かく指定されています。

市役所へ行く前に、提出案内や申請要項をもう一度確認するだけでも安心です。

所得証明書と課税証明書の違い

自治体によって、証明書の名称や記載内容は異なることがあります。

深谷市では、公式ホームページ上で「課税（所得）証明書」という名称が使われています。所得額と市・県民税の課税内容を確認する書類として扱われています。

一般的には、次のように整理すると分かりやすいでしょう。

• 所得証明書：前年の所得額を中心に証明する書類
• 課税証明書：所得額に加えて、住民税の課税額などを証明する書類
• 非課税証明書：住民税が課税されていないことを証明する書類

ただし、自治体によっては所得と課税内容を一つの証明書にまとめていることがあります。「所得証明書を持ってきてください」と言われた場合でも、深谷市の課税（所得）証明書でよいかは、提出先に確認してください。

源泉徴収票や給与明細との違い

源泉徴収票は勤務先が発行する書類

源泉徴収票は、市役所ではなく勤務先が発行します。

通常は、その年に勤務先から支払われた給与や賞与、給与所得控除後の金額、所得控除、源泉徴収された所得税額などが記載されています。

紛失した場合は、原則として発行元の勤務先へ再発行を相談します。以前勤めていた会社の源泉徴収票が必要な場合は、その勤務先へ問い合わせることになります。

給与明細は直近の収入を確認しやすい

給与明細は、月ごとの給与や手当、控除額などを確認する書類です。

賃貸契約やローンの仮審査などでは、「直近3か月分の給与明細」のように期間を指定されることがあります。

ただし、給与明細は年間所得や住民税の課税状況を証明する書類ではありません。課税（所得）証明書の代わりとして認められるかは、提出先の判断になります。

深谷市で取得する書類の見分け方

迷ったときは、まず誰が発行する書類なのかで分けると整理しやすくなります。

深谷市の公式情報では、課税（所得）証明書と非課税証明書の窓口交付手数料は、いずれも1枚・1年度につき200円と案内されています。

交付場所としては、深谷市役所本庁舎、各総合支所市民生活課、キララ上柴行政サービスセンターが案内されています。ただし、キララ上柴行政サービスセンターでは発行できる税証明書が限られます。

必要な記載内容や証明書の種類によっては、深谷市役所本庁舎での手続きが必要になることもあります。出かける前に深谷市の公式ページまたは市民税課で確認すると安心です。

何年度分を取ればよいか

収入証明書で特に迷いやすいのが、証明書の年度です。

住民税の証明書は、一般に証明年度の前年1月から12月までの所得をもとに作成されます。

たとえば、令和8年度の課税（所得）証明書には、通常、令和7年中の所得が反映されます。

そのため、提出先から「令和7年の収入が分かるもの」と言われた場合、令和7年度ではなく令和8年度の証明書が必要になる可能性があります。

また、住民税は原則として、その年度の1月1日時点の住所地で課税されます。必要な年度の1月1日に深谷市以外へ住んでいた場合は、以前住んでいた市区町村が申請先になることがあります。

過年度の証明書については、書類の種類によって発行できる年度が異なります。必要な年度が古い場合は、深谷市市民税課へ確認してください。

新年度の証明書はすぐに取れないことがある

課税（所得）証明書や非課税証明書は、新年度になった直後から発行できるとは限りません。

深谷市では、証明書の種類や住民税の納付方法によって、新年度分の交付開始時期が異なります。

2026年度の案内では、給与から住民税が天引きされる特別徴収の人と、自分で納付する普通徴収の人で、課税（所得）証明書などの交付開始予定日が分かれていました。

年度が切り替わる5月から6月ごろに取得する場合は、新年度分が発行可能になっているかを先に確認しましょう。

窓口以外の取得方法

深谷市の税証明書は、窓口以外にも郵送、オンライン申請、コンビニ交付などの方法が案内されています。

ただし、すべての証明書をすべての方法で取得できるわけではありません。

郵送で請求する場合

深谷市の公式情報では、郵送による税証明書の請求に、主に次のものが必要と案内されています。

• 税証明書交付申請書
• 証明書の手数料分の定額小為替
• 切手を貼った返信用封筒
• 申請者の本人確認書類の写し
• 代理申請の場合は委任状

申請書には、必要な証明書の種類、年度、部数、本人の氏名や生年月日、現在の住所、1月1日時点の住所、使用目的などを記入します。

書類の不足があると返送までに時間がかかるため、急ぎの場合は事前に必要書類を確認したほうがよいでしょう。

オンライン申請を利用する場合

深谷市では、課税（所得）証明書と非課税証明書について、オンライン申請が案内されています。

オンライン申請には、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードなどが必要です。また、オンラインで請求できるのは申請者本人分に限られます。

証明書はその場でデータ発行されるのではなく、郵送で受け取る方式です。必要になる日から余裕を持って申請しましょう。

コンビニ交付を利用する場合

一定の条件を満たす人は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から課税（所得）証明書を取得できます。

深谷市の案内では、課税（所得）証明書のコンビニ交付手数料は1通・1年度につき150円です。

ただし、次のような条件があります。

• 証明書取得時に深谷市へ住民登録がある本人分であること
• 取得できるのは直近の2年度分であること
• 必要な年度の1月1日時点で深谷市に住民登録があること
• 所得の申告資料などが深谷市へ提出されていること

転出した人、所得の申告が確認できない人、税額の変更手続き中の人などは、コンビニで取得できない場合があります。

利用条件やメンテナンスによる停止もあるため、利用前に最新情報を確認してください。

本人以外が申請する場合

本人以外が課税（所得）証明書などを申請する場合は、委任状が必要になることがあります。

深谷市の案内では、市民税に関する証明書について、本人および同居の親族以外の人が申請する場合は、原則として委任状が必要とされています。

代理人が窓口へ行く場合は、一般に次のものを準備します。

• 税証明書交付申請書
• 本人が作成した委任状
• 窓口へ行く代理人の本人確認書類
• 交付手数料

別世帯の家族が申請する場合も、委任状が必要になる可能性があります。「家族だから委任状は不要」と判断せず、事前に確認しましょう。

また、オンライン申請やコンビニ交付は、原則として本人分の取得に限られます。代理人が申請する場合は、窓口または郵送での手続きが中心になります。

公式情報をどこで確認するか

深谷市で課税（所得）証明書や非課税証明書を取得する場合は、深谷市公式ホームページの「税証明書等」のページを確認します。

• 深谷市公式ホームページ「税証明書等」
• 深谷市公式ホームページ「証明書のコンビニ交付サービス」
• 深谷市公式ホームページ「税証明書等の交付時期」

窓口、郵送、オンライン申請、コンビニ交付の対応状況や手数料、利用条件は変更されることがあります。申請する時点の公式情報を確認してください。

よくある書類選びの失敗

「収入証明書」と言われて源泉徴収票だけを提出する

提出先が求めているのが市区町村発行の課税証明書だった場合、勤務先の源泉徴収票では受け付けてもらえない可能性があります。

発行元まで確認することが大切です。

所得証明書と納税証明書を取り違える

所得証明書や課税証明書は、主に所得額や税額を証明する書類です。

一方、納税証明書は、税金を納めた額や納税状況を証明します。名称が似ていますが、目的は異なります。

必要な年度を間違える

「令和7年の所得」を証明する書類として、「令和7年度の証明書」を取ると、求められている期間とずれることがあります。

提出先へ「所得の対象年」と「証明書の年度」の両方を確認しましょう。

現在の住所地で取得できると思い込む

住民税の証明書は、原則として必要な年度の1月1日時点の住所地が申請先になります。

最近、深谷市へ引っ越してきた人は、以前住んでいた市区町村で取得する可能性があります。

申告をしていないため証明書が発行できない

勤務先から給与支払報告書が提出されていない場合や、所得の申告が必要なのに申告していない場合などは、課税（所得）証明書や非課税証明書をすぐに発行できないことがあります。

被扶養者や収入がなかった人でも、手続きのために住民税の申告が必要になるケースがあります。発行できない場合は市民税課へ相談してください。

注意点と別の書類が必要なケース

課税（所得）証明書を取得しても、目的によっては別の書類を追加で求められることがあります。

• 直近の収入を確認するための給与明細
• 勤務状況を確認するための在職証明書
• 自営業者の確定申告書や収支内訳書
• 年金額を確認するための年金振込通知書
• 退職後の収入状況を確認するための離職票
• 税金の支払い状況を確認するための納税証明書

また、個人事業主や複数の勤務先から収入がある人は、一つの源泉徴収票だけでは年間の所得全体を確認できない場合があります。

どの書類で提出条件を満たすかは、提出先が判断します。個別の税務判断や、書類が必ず受理されるかどうかについては、提出先や税務署、税理士などへ確認してください。

迷ったときの確認手順

1. 提出先に書類の正式名称を聞く
2. 必要な年度と対象期間を確認する
3. 誰が発行する書類かを確認する
4. 市役所発行なら、1月1日時点の住所地を確認する
5. 窓口、郵送、オンライン、コンビニのうち利用できる方法を調べる
6. 本人確認書類や委任状などを準備する

深谷市内を車で移動していても、市役所まで行ってから書類や年度が違うと分かると、もう一度出直すことになります。

「誰が発行する書類か」と「何年度分か」だけでも先に確認しておくと安心です。

まとめ

「収入証明書」は、一つの決まった書類ではありません。

市区町村が発行する課税（所得）証明書や非課税証明書のほか、勤務先が発行する源泉徴収票や給与明細などが、収入を確認する書類として使われています。

深谷市で取得する前に、まず提出先へ次の3点を確認しましょう。

• 書類の正式名称
• 必要な年度や対象期間
• 必要な記載内容

そのうえで、市役所が発行する書類なのか、勤務先が発行する書類なのかを確認します。

課税（所得）証明書などを深谷市で取得する場合は、必要な年度の1月1日時点の住所、発行可能な年度、申請方法、本人確認書類、委任状の有無などを深谷市の公式情報で確認してから手続きを進めてください。

※この記事は2026年7月28日時点で確認できる深谷市の公式情報をもとに作成しています。制度、手数料、受付場所、取得方法などは変更される場合があります。最新情報は深谷市公式ホームページまたは担当窓口でご確認ください。